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ゴーン事件とアライアンスの将来

 ゴーン事件について、これまで(W.J.と違って)比較的に中立の立場だったF.T.が、この2-3日急速に日産と西川社長側に辛辣な記事を書くようになっています。

 昨日19日付けでは、
 「日産のチーフにゴーン危機を乗り切っていく能力があるか疑問」というタイトル
 「西川にはルノーとのトップ会談の正念場が激しいプレッシャー」とサブタイトルをつけています。また
 「西川が生き残るシナリオは考えられない。彼は(ルノー日産の)アライアンスヲ危機に陥れた(当人だ)。」というアナリストの厳しい批判を小見出しにしています。本文中では別のアナリストが、
 「投資家にとってはアライアンスの将来だけが関心事だ、トップがだれであろうと」と突き放しています。
 もっと厳しい見方は、マッカリのアナリスト J・ルイスさんのもので、
 「西川が(社長に)留まれるか否かは、投資家が、ゴーンのやってきたことを、西川が気が付かないでいられたということ、そしてまた気が付かなかったことに誤りがなかったということを、信じられるかどうかにかかっている。」(→そんなことは信じられるわけがない→西川は首が飛ぶ)というものです。
 これは日産ルノーとか仏政府とかでなく、一般投資家の目線です。
 ということは株主総会の議決権争奪戦に到底勝てません。

 経営者として私は常日頃、物事をできる限り公平に見るように努めてきたつもりです。 
 しかし先月ゴーン氏が逮捕されてからしばらくは、恥ずかしいことにその私自身、ちょっとナショナルに熱くなり過ぎていたように思います。
 「やった!これで日産を取り戻せるかも知れない。日本(ひょっとすると経産省)よくやった!我が国も今度ばかりは捨てたものではない!」と。

 我が国は、タカタを失い、シャープを失い、東芝の虎の子も失いかけた後でしたから。

 西川さんらの行動は事実上のクーデターでした。これに唯一正当性が与えられる(といっても日本サイドだけから)としたなら、この「日産を取り戻そう」というちょっと愛国主義的な大義だけだったといっていいでしょう。
 ゴーン氏は逮捕の直前、フランス政府に対して、ルノーCEOの継続と引き換えに任期中の早い時期に、ルノー日産の経営統合(事実上ルノーへの日産の吸収合併)の実現を約束させられていたといいます。西川さんの行動はこれを阻止するものだったという見方です。
 しかし一方でゴーン氏」は逮捕直前、西川社長らの更迭已む無しと考えていた、それを当然知っての行動だった、という見方もあります。ということであれば、これはもう首を取られる前に寝首を取りに行った、何の大義もない私闘になります。

 残念ながら我が国以外では西川さんらの行動はどうやらそのようにしか受け取られていないようなのです。
 海外では、報酬の有価証券報告書への過少記載という形式犯の捜査で、著名な経営者に何十日も未決のまま拘留を続けて自白を強いる(何百日も、という人もいましたね)、という我が国の独特の司法制度のあり方への批判が渦巻いているようです。

 と、ここまで書いてきた先ほど、驚きのニュースがが入ってきて中断しました。
 地裁が、東京地検特捜部の出したたゴーン容疑者の拘留延長請求を却下したというものです。さらに地検の出した準抗告も棄却、ゴーン氏は明日(21日)にも保釈されるだろう、と。
 そして今日(21日)書き続けようとしていると、さらに驚きの展開が。
 地検特捜部がゴーン容疑者を特別背任容疑で再逮捕しました。私的な投資の損失分を会社に肩代わりさせていた容疑だそうです。

 地検が公判を維持できるエヴィデンスを得ているかどうは別として、西川さんらにはルノーとの支配権をめぐっての交渉に大きな援軍となるのは間違いありません。
 これで空席となっている日産のCOOについて、たとえルノー仏政府側が新たに指名してくるだろう仏経済界の大物を受け入れるとしても、ゴーン氏のように余りに大きな権力が一人に集中しすぎないようにしたいという、西川さんらのガバナンス論が主張しやすくなるではないでしょうか。
 日産ルノーのアライアンス経営が、合議制のままでいられれば、その分日産はルノーに吸収合併されるリスクは減るわけですから。しかし、この問題でこれから相当長期にわたって仏政府と渡り合っていくには我が国の側は、いかにも人材不測の感は否めませんね。
 経産省がいざとなると梯子を外すことは、産業革新投資機構をめぐるゴタゴタで明らかですし。

 いずれにせよ投資家の目は、100年に一度といわれる激変を迎える自動車産業においてアライアンスの将来です。
 臨時株主総会を開けばもちろん大荒れです。 
 一方で日産の国内販売店では事件以後客足がばったり遠のいて売り上げが激減しているそうです。 
 アメリカ販売も低迷していて昨日メキシコ工場で1000人の人員削減が発表されたばかりです。  
 西川さんらにはその責任も問われています。

 

 

 

 

 

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